管理職待遇の見直し
①相談内容
管理職の社員から未払い残業代に関する訴訟を起こされて会社が敗訴。
これを受け、管理職の未払残業代のリスク対応として、割増賃金の対象外としている管理職について、見直すべきところを見直し、適正な運用を行いたいとの相談あり。
②争点
・管理監督者としてふさわしい職務内容や責任、権限、待遇を明確にすること
・残業代の対象者を適法に選定すること
・制度内容を従業員によく説明して理解を得ること
③解決内容
・管理監督者チェック表を作成して職務、待遇、勤務態様毎に管理監督者の該当性をチェック。
・部下のいない管理職や労働時間の裁量がない管理職など法律上の管理監督者に該当しない管理職は残業代の支払い対象とするように制度を変更。
・制度内容を規程類に明記して社内に周知。
・未払い残業代のリスクをなくした。
④社労士所感
・日本の企業は従来から課長以上は残業代（割増賃金）の対象としない風習がある。
・しかし、課長だからといっても法律上の管理監督者に該当しなければ残業代の支払いは必要である。
・法律上の管理監督者として認められるために必要な要素を確認し、そのハードルの高さを理解する必要がある。
・客観的に外部専門家の視点から問題ないことを確認することを推奨する。
※顧問先様には実態と運用に乖離が発生していないか、継続的に確認をさせて頂いています。
