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厚生労働省が事業主向けハラスメント対策の最新資料を公開
厚生労働省は令和8年7月16日、「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」の最新版を公表しました。
このパンフレットでは、企業に対策が義務付けられているパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントに加え、令和8年10月から防止対策が義務化されるカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても詳しく解説されています。
事業主に求められる基本的な対応
企業には、次のようなハラスメント防止措置が求められます。パンフレットでは、それぞれの具体的な実施方法や運用例が示されています。
具体例
- 事業主のハラスメントを許さない方針の明確化
- 従業員への周知・啓発
- 相談窓口の整備
- 相談への適切な対応
- 被害発生後の迅速な事実確認と対応
- 再発防止措置の実施
カスタマーハラスメント防止対策
カスタマーハラスメント防止に特有の措置として、「対応の実効性を確保するための抑止措置」を挙げています。
具体例
- 悪質なクレームや過度な要求への対応方針を事前に策定
- 管理職を含む従業員へ方針を周知
- 方針に基づき適切な対応ができる体制を整備
求職者等に対するセクシャルハラスメント防止対策
採用活動中の求職者やインターンシップ参加者などに対するセクシュアルハラスメント防止に特有の措置として、「求職活動等に関するルールの明確化と周知・啓発」を挙げています。
具体例
- 採用活動や面接時のルールを明確化
- 従業員と求職者双方へ周知
- 防止に向けた啓発の実施
社内整備の参考資料として活用を
パンフレットには、就業規則の規定例やハラスメント防止規程の例、社内掲示文例、社内周知文例など、職場におけるハラスメント防止体制の整備に役立つ資料が掲載されています。
これらの資料は、管理職研修や人事担当者向け研修の実施をはじめ、相談窓口担当者向けマニュアルの整備、従業員説明会の開催など、さまざまな場面で参考資料として活用することができます。
ハラスメントのない職場づくりを進めるためにも、自社の実情に合わせて内容を取り入れながら、社内体制の整備や従業員への周知・啓発に役立ててみてはいかがでしょうか。
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