御社の企業概要について教えてください。
弊社は、1837年（天保8年）創業、1950年設立の細巾織物（産業用ベルト）メーカーです。静岡県榛原郡吉田町に本社を構え、高品質・高機能なベルト製品の開発・製造を行っています。主力商品である自動車用シートベルトをはじめ、物流分野向けのラッシングベルトやスリングベルト、土木建築分野におけるハーネスベルトなど多岐にわたる製品を展開しています。原糸から撚糸、製織、染色、縫製・組立、試験・検品まで一貫して行う生産体制、そして高度な品質管理体制と独自の技術開発力を強みとしています。タイにも生産拠点を有し、国内外で高い信頼を獲得しています。
顧問契約を当事務所に依頼しようと思われたきっかけを教えてください。
きっかけは、人手不足の中、労務・人事に関する課題、法改正への対応、そして法令トラブルを未然に防ぎたいという思いからでした。以前は、社員から寄せられる労務上の相談や問題に対して、社内の担当者が一人で対応していましたが、専門性や時間の面で限界がありました。
また、労働環境が複雑化し、従業員側の権利意識も高まる中で、社内だけで判断することに不安を感じていました。就業規則や社内ルールをきちんと整備し、万が一のトラブルにも備えられる体制を作る必要があると考え、専門家であるロイヤル総合研究所さんに相談することにしました。
顧問契約をする際に、他の社労士事務所と比較することはなかったのでしょうか？
他事務所も検討しましたが、最終的な決め手は「会社から近いこと」でした。労務の相談は、会社の内情や機密性の高い内容を含むことも多いため、物理的にも精神的にも近い存在でいてもらえることは大きな安心感につながりました。
実際に契約してからも、必要なタイミングで相談できる関係性があり、心強く感じています。コロナ前後で訪問の形は変わりましたが、定期的な接点を持ちながら、状況に応じて柔軟に対応していただける点も良かったです。
普段、どのような相談をしているか教えてください。
就業規則の見直しや社内体制の整備、労務トラブルの未然防止に関する相談をしています。特に就業規則については、リスクを想定した規定づくりをしていただき、「ここはしっかりカバーしておいた方がよい」といった専門的な視点から助言をもらえたことが印象に残っています。
また、現在の労務事情や法改正の情報を教えていただけることも助かっています。自社だけでは情報が多すぎて追い切れない部分もありますが、重要なポイントを絞って説明していただけるので、実務に活かしやすいです。
御社が当事務所と契約をしてどのようなメリット（良かったこと）がありましたでしょうか？
定期的に打ち合わせの機会があることが、大きな安心感につながっています。他の専門家との関わりでは、年に一度の決算時だけというケースもありますが、ロイヤル総合研究所さんとは継続的にコンタクトがあり、その都度会社の状況を共有できます。
労務情報の提供だけでなく、助成金申請の支援や期限・期日の管理まで対応していただける点も助かっています。特に高齢者雇用に関する助成金などは、会社にとっても従業員にとってもメリットがあり、専門家の支援があったからこそ活用できた部分だと感じています。
契約前には想定していなかった顧問契約のメリットは何かありましたでしょうか？
想定していなかったメリットとして、機密性の高いデータを安全にやり取りできるツールを活用できる点があります。メールでは情報が埋もれてしまうことや、誤送信などのリスクもありますが、専用ツールを使うことで、安心して重要な情報を共有できるようになりました。
また、定期的に相談できることで、問題が大きくなる前に確認できる体制ができたことも大きなメリットです。労務トラブルは、起きてから対応するよりも、事前に防ぐことが重要です。その意味で、顧問契約によって社内体制の整備が進んだことは非常に良かったと感じています。
当事務所を上手に活用していただくポイントは何がありますでしょうか？
自社に必要なサービスをきちんと選ぶことが大切だと思います。ロイヤル総合研究所さんには複数のメニューがあり、顧問契約だけでなく、アウトソーシングや助成金支援など、会社の状況に応じて活用できる選択肢があります。
中小企業では、労務や人事の専門人材を自社で採用することが難しい場合もあります。その点、必要な業務を外部の専門家に任せることで、質を担保しながら、社内の負担を減らすことができます。自社の課題やニーズに合わせて、どのサービスを活用するかを相談することがポイントだと思います。
最後に、顧問契約を検討されている経営者の方にメッセージをお願いします。
一定規模以上の会社であれば、社労士との顧問契約は必要だと思います。従業員が10人程度になり、就業規則を整備しなければならない規模になってくると、経営者一人で労務管理まで見切るのは難しくなります。5人、6人、7人と人数が増えていく段階でも、すべてを一人でマネジメントするのは簡単ではありません。
製造業であっても、設備だけで製品ができるわけではなく、人が機械を動かし、現場を支えています。経営資源は「人・物・金」と言われますが、その中でも人の管理は特に重要です。だからこそ、労務管理を後回しにせず、専門家の力を借りることが、経営に専念するためにも大切だと思います。
