専任講師による管理者育成研修の実施
①相談内容
設備工事業A社では、所長クラス人材のマネジメント意識が醸成されず、経営層が管理・営業主導をしなければならない状況となっている。そのため、抜本的な意識改革を行い社風自体を変化させていきたいという労務相談があった。
②争点
・管理者（所長、グループ長）が一般職と同等の意識レベルで業務をこなしている状況。
・データ分析や取り扱う商品を増やす等自発的な行動もできない。
・早く帰宅する者も居る中、一部の者だけサービス出勤や残業が多くなっている。
③解決内容
・マネジメント職の大幅な変革が必要であるという結論に達し、ロイヤル総合研究所の専属講師を紹介・抜本的な解決を図ることで合意しました。
講師からの「一度や二度の研修程度では人は変わらない」、「言動や人との関わり方等の習慣を変えていかなければ人は変わらない」、というアドバイスからチームコーチングを行う事になりました。総勢19名の方々に毎月1回、1年以上を掛け「オールフォアワン＝全ては一つの目的達成のために」というコンセプトで実施しています。
・上記について、厚労省が管轄する公的制度である「人材開発支援助成金」を活用しています。具体的には、チームコーチングの費用の最大45％＋コーチング参加者の賃金助成（時給当たり800円）が受けられます
④社労士所感
・専門家への相談が重要であると考えます。「餅は餅屋」という言葉の通りです。今回のケースでは「労務相談➡社労士➡コーチング➡専属講師」へと繋がっていきました。自社では対応できない解決法に繋がっていくわけです。
・すぐに相談をすることの重要性です。今回のＡ社は今回の事例に関わらず、お悩み事があればすぐに相談をいただけます。それが良いのです。そのままでは1ミリも前に進みませんが相談さえいただければ提案が可能なケースが圧倒的に多いのです。
・助成金は単なる資金支援だけでなく、社内制度の整備や良好な労働環境を作るための後押しとなる公的制度です。ぜひご活用ください。
