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令和8年度 労働保険料の年度更新について
今年も労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
昨年度から年度更新でも労働保険料の電子納付が可能となっています。
令和8年度の労働保険年度更新
期間：6月1日（月）～7月10日（金）
年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局または労働基準監督署へ郵送等により提出する方法のほか、電子申請により提出することも可能です。
電子申請義務付けの事業場は、今年度から申告書の送付なし
例年、労働局より申告書が送付されますが、電子申請が義務付けられている事業場は、令和８年度の年度更新から、申告書の代わりに電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されます。
電子申請が義務付けられている法人とは
以下の事業場は、電子申請にて年度更新手続きを行ってください。
- 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
- 相互会社（保険業法）
- 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
- 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
封筒の変更
電子申請が義務付けられている法人へ通知書等が送られる封筒は、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒となるので、ご注意ください。
令和7年度より 年度更新でも労働保険料の電子納付が可能に
令和7年度より、労働保険料の年度更新（全期・第1期）でも、領収済通知書（納付書）を用いたPay-easyよる電子納付が可能となっています。
電子納付は、電子申請で申告した場合に加え、用紙で申告した場合にも利用できます。
