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11月は過労死等防止啓発月間です
毎年11月は、「過労死等防止対策推進法」に基づき定められた「過労死等防止啓発月間」です。厚生労働省をはじめとする行政機関では、この間、過労死等を減らし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて集中啓発を行います。
また、これに先立つ令和8年10月には、「令和8年版 過労死等防止対策白書」が公表されました。
11月は「過労死等防止啓発月間」
「過労死等」とは、業務上の過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患や、強い心理的負荷による精神障害、およびこれらを原因とする死亡や自殺（死亡に至らない発症を含む）を指します。
11月の啓発月間中、厚生労働省ではシンポジウムや「過重労働解消キャンペーン」を実施します。その中で、労働基準監督署等による重点的な監督指導や、優良企業の取組紹介等を通じ、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消に向けた取り組みを展開します。
企業においては、この啓発月間をきっかけに、自社の勤務実態や労働時間管理を見直すことが奨励されています。
「令和8年版 過労死等防止対策白書」の注目点
「過労死等防止対策白書」は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」を目指すため、過労死等防止対策推進法に基づき政府が毎年作成している報告書で、今回で11回目の公表となります。
過労死等の概況
民間企業での過労死等の労災支給決定件数は、脳･心臓疾患は、令和４年度以降増加していましたが、令和７年度は前年度より24件減少（令和７年度：217件） しました。
精神障害は、令和元年度以降増加しており、令和７年度は前年度より26件増加（令和７年度：1,082件）しています。
精神障害による労災支給決定件数が増加
令和７年度の精神障害による労災支給決定件数は10年前に比べて2.3倍の1,082件となり、請求件数とともに過去最多を更新しました。特に医療・福祉分野での増加が顕著です。原因は、「対人関係」や「パワーハラスメント」といった職場環境に関するものが目立っています。
（「令和8年版 過労死等防止対策白書」P62より）
企業が取り組むべき労務管理のポイント
過労死等を未然に防ぐため、特に重要となるポイントは以下の3点です。
客観的な方法による労働時間の把握
勤怠管理システム等による客観的な記録をとり、従業員の始業・終業時間を正確に把握することが前提です。自己申告と差がある場合や、サービス残業の温床となっていないかを点検する必要があります。
長時間労働・過重労働の是正と業務プロセスの見直し
業務の標準化やデジタル化による効率化を推進し、時間外労働の削減に向けた取り組みが有効です。
メンタルヘルス不調予防とハラスメント対策の徹底
仕事上の強い心理的負荷を減らすため、ストレスチェックの実施や、相談窓口の適切な運用、管理職向けハラスメント予防研修などを実施することが有効です。
過労死等の予防は、単なる法的リスクの回避にとどまらず、従業員の健康を守り、人手不足時代における人材定着や企業の持続的な成長を支える基盤となります。
ロイヤル総合研究所では、労働時間の適正把握のための労務診断、36協定や就業規則の見直し、ハラスメント防止研修まで、企業の状況に応じた様々なサポートを提供しております。この機会にぜひご相談ください。
