助成金を活用し、大型免許取得費用の負担を軽減
①相談内容
貨物運送業を営むお客様から、ドライバー不足と人材育成費用への対応についてご相談をいただきました。
未経験者の採用を進めるため、入社後に会社負担で大型運転免許を取得させる制度を設けていましたが、資格取得にかかる費用負担が課題となっていました。
また、人材不足の状況から、できるだけ短期間で大型ドライバーとして活躍できる体制を整えたいというご要望もありました。
②争点
対象従業員が受験資格特例教習および大型免許教習を受講する予定だったため、この教習の費用負担を軽減するための制度を検討しました。
免許取得に必要な教習を活用しながら、従業員を早期に戦力化できる方法を検討する必要がありました。
③解決内容
ヒアリングの結果、従業員の人材育成に活用いただける人材開発支援助成金（人材育成支援コース）をご提案しました。
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
本件では、
- 受験資格特例教習
- 大型免許教習
を一連の訓練として助成金申請しました。
受験資格特例教習を受講することで、通常よりも早い段階で大型免許の受験資格を得ることができるため、短期間で大型免許を取得することが可能となりました。
計画届の提出後、各教習を受講し大型免許を取得しました。その後支給申請を行った結果、19.4万円の助成金を受給することができました。
助成金を活用して教育コストを抑えながら、大型ドライバーの早期育成を実現しました。
④社労士所感
運送業界では慢性的なドライバー不足が続いており、未経験者を採用して育成する取り組みが重要になっています。
一方で、大型免許の取得には費用と時間がかかるため、人材育成への投資が企業の負担となるケースも少なくありません。
本件では、人材開発支援助成金を活用することで資格取得費用の負担を軽減するとともに、受験資格特例教習を組み合わせることで大型免許取得までの期間を短縮し、早期戦力化につなげることができました。
資格取得を伴う人材育成を予定している場合は、研修や教習の実施前に助成金活用の可否を確認することで、企業負担の軽減につながる可能性があります。
