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令和7年外国人雇用実態調査の結果が公表されました
- 厚生労働省から、令和7年「外国人雇用実態調査」の結果が公表されました。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として令和5年から行われています。
また、労働基準監督署が令和7年に外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に行った監督指導や送検等の情報が公表されましたのでご紹介します。
外国人雇用実態調査結果の主なポイント
外国人の雇用状況
外国人労働者数※：約204万人（前年調査約182万人）
※雇用保険被保険者5人以上の事業所対象
在留資格別
- 専門的・技術的分野が42.1%〔38.9％〕
- 身分に基づくものが24.0%〔27.6％〕
- 技能実習が約21.7%〔20.2％〕
国籍・地域別
- ベトナム 26.5％（前年32.4％）
- 中国（香港、マカオ含む）14.7％（同14.7％）、
- フィリピン 10.5％（同10.5％）
きまって支給する現金給与額、実労働時間
- 月間きまって支給する現金給与額（一般労働者）：292.4千円（前年比6.4％増）
- 所定内実労働時間158.7時間、超過実労働時間17.6時間
外国人労働者の雇用に関する課題（事業所側）
- １．日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい 46.2％（前年43.9％）
- ２．在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」 24.8％（同24.7％）
- ３．文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある 22.4％（同20.9％）
- ４．生活環境の整備にコストがかかる 21.9％（同19.9％）
就労上のトラブル（労働者側調査）
今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについて労働者に聞いた結果
- １．「なし」 88.5％（前年86.9％）
- ２．「あり」10.0％（同10.9％）
「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、
- １．紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった 22.2％（前年18.6％）
- ２．トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった 15.8％（同14.9％）
- ３．事前の説明以上に高い日本語能力を求められた 11.9％（同8.8％）
- ４．その他 30.7％（同39.7％）
転職又は追加就業等の希望（労働者側調査）
- １．今の会社の仕事を続けたい 81.2％
- ２．今の会社の仕事をやめて、日本国内で別の会社の仕事に変わりたい 6.1％
- ３．今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい 5.3％
- ４．その他 3.1％
労働基準監督署の監督指導・送検等の情報公表
厚生労働省から、全国の労働基準監督署等が令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して実施した監督指導（立入調査）や送検の状況が公表されましたので、その主な内容をご紹介します。
技能実習生関係
労働基準関係法令違反が認められた事業場
監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）。
主な違反事項
- １．使用する機械等の安全基準 22.8％
- ２．健康診断結果についての医師等からの意見聴取 15.7％
- ３．割増賃金の支払 15.6％
送検
技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは26件。
36協定で定めた時間を超えた時間外労働が疑われる事例や、無資格での作業による労災かくしが疑われる事例など
特定技能外国人関係
労働基準関係法令違反が認められた事業場
監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）。
主な違反事項
- １．使用する機械等の安全基準 20.7％
- ２．健康診断結果についての医師等からの意見聴取 16.7％
- ３．割増賃金の支払 16.3％
送検
特定技能外国人に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは９件。
無資格でフォークリフトの運転業務につかせていた疑いのある事例や、36協定の上限を超えた時間外労働が疑われる事例など
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参考リンク
- 令和７年外国人雇用実態調査公表、外国人雇用実態調査公表、外国人雇用実態調査調査結果、令和７年外国人調査公表、令和７年外国人調査結果｜厚生労働省
- 外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します｜厚生労働省
- 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）｜厚生労働省
