社労士アドバイザリー顧問 | ロイヤル総合研究所

社労士アドバイザリー顧問のご案内

社労士アドバイザリー顧問では以下のサービスをご提供致します。

□定期打合せ	定期的に労務管理に関するお打合せを行い、各種労務情報をご提供するとともに、会社の労務管理状況を確認し、適宜助言・指導させていただきます。テレビ会議やチャットシステム等の活用により全国どこでも対応可能です。
□臨時打合せ	緊急の人事・労務案件が生じたときに臨時のお打合せを行い、専門家としてのアドバイスをさせていただきながら方針や対策をお客様と一緒に検討します。
□労務相談	日常の人事労務管理において発生する問題点や不明点に対しアドバイス差し上げます。電話、Eメール等でいつでも連絡が取りやすい体制を取っています。
□年金機構調査対応	年金機構による調査に立ち会い(又は代行し)、調査事項への回答をサポート致します。また改善事項等について対策を検討します。
□労基署調査対応	労働基準監督署の調査による是正事項、指導事項への対応方法について、他社事例、情報、法知識等を提供し、最適な改善策を検討します。
□労務情報提供	毎月1回、労務管理に関する法改正情報・時事情報をお送りします。特に、頻繁に行われる法改正に関してはタイムリーに情報提供致します。
□労務書式提供	人事・労務管理で使用する書式を必要に応じて随時ご提供致します。
□就業規則改定ｺﾝｻﾙ	弊社の就業規則コンサルで作成した規則の随時改定を行います。尚、新規で作成される場合や既存の規則を改定される場合は割引価格でご提供します。

サービスのメリット

労使トラブルの予防
定期的な労務管理に関する打合せや情報提供により、問題が発生する前から労務管理体制を整備することで労使のトラブル予防につながります。
労務管理業務の効率化
労務管理に関する制度改正、官公庁による調査への対応、労使問題への対応等には相当の時間がかかります。社労士の専門知識や経験、業界情報を活用したアドバイスをタイムリーに受けることで早期の問題解決につながります。
労務管理に関するスキルアップ
定期的な労務打合せや毎月の労務情報の提供により、タイムリーで適切な情報取得ができ、人事労務管理担当者のスキルアップにつながります。
法改正対応
時事問題や法改正情報等の情報をいち早くお届け致しますので、タイムリーに法改正への対応策の検討や社内制度改定に取り掛かることができます

アドバイザリー顧問コース

サービス内容に応じた5段階の料金体系をご用意しております。

コース	こんなお客様向け
スモール	定期的な打合せは不要だが、法改正情報等は毎月欲しく、困ったときに相談したい。
ライト	労務相談は頻繁にないが、四半期に1回程度は定期的な打合せをしたい。
ベーシック	隔月ペースで定期的に打合せをしたい。しばしば何かしらの労務相談をしたい。
ゴールド	隔月以上のペースで定期的に打合せをして労務管理を強化したい。
プラチナ	株式上場やISO取得等の特別な目的があり、毎月打合せをしながら労務管理を強化したい。

※テレビ会議やチャットシステムの活用により全国どこでも対応可能です！

社会保険労務士の活用

政府が労働者保護制度を整備し、労働者優位な法改正が続いています。

情報社会の発展によって誰でもこれらの労働法の知識を身に付けることができるため、労使紛争が増加傾向にあります。
企業の管理者が労働法制の知識を身に付けなければ、労使間の問題が起きたときに適切な対応ができなくなってしまいます。
実際に労使紛争で苦労された経営者から、以下の言葉をお聞きしたことがあります。

「営業の社員は営業手当を払っているから残業手当は払わなくて良いと思っていた。」
「管理職には役職手当を支払っているので残業手当や休日手当はいらないと思っていた。」
「パート社員には有給休暇はないと思っていた。」
「入社してから2か月間は社会保険に加入させなくても良いと思っていた。」

全て、誤った認識です。
ただし、忙しい経営者にとって、労働諸法令の勉強は骨の折れる仕事です。
そこで労働諸法令の専門家である社会保険労務士を活用しましょう。

社会保険労務士は労働基準法、安全衛生法、労働者災害保障保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働諸法令を専門とする国家資格者です。
経営者の皆様が人事・労務管理について悩んでいることや困っていることを手助けするのが社会保険労務士の仕事です。
さらに、社会保険や労働保険の手続き、給与計算の手続きを企業の人事担当者に代わって適切に実施するサービスも行っております。
経営管理で忙しい経営者様にとって心強い味方になります。
もちろん、ただ法律通りに処理するのではなく、会社の実態や経営者の皆様のご希望にそった適法かつ適正な提案をしていくのがロイヤル総研の社会保険労務士です。