経営改善計画の作成

 　経営環境の変化が激しい中で、苦戦している企業も少なくありません。ロイヤル総研は中小企業庁の認定支援機関として、苦戦している企業がいち早く立ち直り、経営を軌道にのせるための経営改善計画の作成支援を行っています。ロイヤル総研は中小企業診断士が中心となり、そのサポートを致します。

経営改善計画策定ステップ

1．計画作成の申込み	事業主の皆様から弊社へのお申込み、もしくはメインバンクである金融機関や信用保証協会からのご紹介によるお申込み、公的支援機関である再生支援協議会からのご紹介によるお申込みがあります。
2．支援機関の選定	経営改善計画の策定を支援する公的機関として「経営改善支援センター」や「再生支援協議会」があります。これらの支援機関の制度を利用し、計画に認定されることで関係金融機関からの支援が受けやすくなります。また、計画策定のための費用を助成してもらうことができます。どの制度が最もメリットがあるのかを考えて選択します。
3．支援機関利用手続き	２で選定した支援機関に対し、制度利用の申請を行います。申し込みのために必要な書類は弊社で用意しますが、一部お客様にご用意頂く書類（決算書等）があります。
4．現状分析	以下の分析を行い、企業の現状を把握します。 ◎決算書や売上記録等からの数値分析 ◎役員ヒアリングや経営計画の調査によるマネジメント分析 ◎従業員のヒアリングや業務活動の調査による業務分析 ◎市場動向等の外部環境分析
5．計画の作成 ※経営計画の具体的ステップはこちら⇒事業計画・戦略策定	現状分析の結果を踏まえ、企業が良い方向に進むための計画を作成します。 主な計画策定の内容は以下の通りです。 ◎売上計画（製品、サービスの販売計画） ◎原価計画（仕入、労務費、現場経費等） ◎経費計画（人件費、各種経費等） ◎収益計画（営業利益、経常利益の計画） ◎キャッシュフロー計画 ◎資産計画の策定 ◎返済計画の策定
6．金融機関との調整	策定した計画の内容を金融機関に説明し、金融支援策についての検討会を行います。金融機関の要望等も加味し、計画を何度か修正・調整し、債権者がの同意を得ます。
7．計画策定の完了	金融機関からの同意が得られたら、計画を支援機関に提出し、手続きを行うことで計画が認定されます。
8．モニタリング	計画策定が完了して終わりではありません。計画通りに事業運営ができるよう定期的にモニタリングを行います。モニタリングとは事業が計画通りに進んでいるのかを数値面、事業面の両面から調査し、計画に関するアドバイスや指導等を行うことです。

 

経営改善計画策定の実績

 　ロイヤル総研の経営改善計画策定支援実績の一部を紹介します。

【経営改善計画策定の実績】※実績の一部です。

• 玩具製造業（静岡市）
• 機械器具製造業（榛原郡）
• 生産用機械器具製造業（藤枝市）
• 建築用設備販売業（浜松市）
• 印刷業（浜松市）
• 輸送用機器販売業（静岡市）
• 小売販売業（磐田市）
• 一般貨物運送業（島田市）
• 一般貨物運送業（焼津市）など

ロイヤル総研の経営コンサルティング

 　ロイヤル総研の経営コンサルてイングサービスには以下の強みがあります。

◎各専門分野のコンサルタントによるサービスで安心！
ロイヤル総研には、経営管理の専門家「中小企業診断士」、人事労務管理の専門家「社会保険労務士」等、それぞれの得意分野を持ったコンサルタントが、大企業から中小零細企業まで幅広いコンサルティングサービスを提供致します。

◎スピーディかつ柔軟な対応！
迅速にご依頼内容に対応致します。

◎認定支援機関としての実績があります！
中小企業経営力強化支援法により、中小企業庁が専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。ロイヤル総研はその認定を受けた支援機関です。さらに、認定支援機関として中小企業の経営改善の実績があります。

 

 中小企業の経営コンサルティングはロイヤル総合研究所をご利用ください。